負担家賃は入居者の世帯構成や収入で決まります
契約家賃として、一般の賃貸マンションの相場に合わせた家賃が設定されていますが、入居者はその契約家賃から国や自治体から出る補助金を差し引いた全額を入居者負担額として支払います。 家賃（入居者負担額）は、前年度の収入および家族数等に応じて3段階～5段階に区分されており、入居者に家賃が補助されることになっています。
入居者負担額は、「傾斜型家賃方式」と「フラット型家賃方式」があります。
仲介手数料不要
住宅を必要とする方へ補助をすることが目的なので、仲介手数料は必要ありません。
敷金は契約家賃の三ヶ月分のみ
契約時に、敷金として契約家賃の3ヶ月分を預託します。礼金などは不要です。また、一般の賃貸住宅のように敷引や解約引きのように決まって差し引かれるという金銭はありません。 リフォーム代は実費精算になりますので、きれいに使えば余分な出費を抑えることができます。
