2013年 10月

各自治体の定める厳しい建築基準をクリアした住宅

「特定優良賃貸住宅」とは、中堅所得者層を対象に優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年施行）」に基づいて建設された賃貸住宅のことです。 民間の土地所有者（オーナー）等が、国や自治体などから建設費の補助を受け、都道府県知事による認定を受けた供給計画に基づき、優良な賃貸住宅を建設し、管理します。また、入居者は所得に応じた金額の家賃補助があるので、家賃負担を軽減できます。

負担家賃は入居者の世帯構成や収入で決まります
契約家賃として、一般の賃貸マンションの相場に合わせた家賃が設定されていますが、入居者はその契約家賃から国や自治体から出る補助金を差し引いた全額を入居者負担額として支払います。 家賃（入居者負担額）は、前年度の収入および家族数等に応じて3段階～5段階に区分されており、入居者に家賃が補助されることになっています。

入居者負担額は、「傾斜型家賃方式」と「フラット型家賃方式」があります。

仲介手数料不要
住宅を必要とする方へ補助をすることが目的なので、仲介手数料は必要ありません。

敷金は契約家賃の三ヶ月分のみ
契約時に、敷金として契約家賃の3ヶ月分を預託します。礼金などは不要です。また、一般の賃貸住宅のように敷引や解約引きのように決まって差し引かれるという金銭はありません。 リフォーム代は実費精算になりますので、きれいに使えば余分な出費を抑えることができます。

傾斜型家賃方式とは？

入居者負担額は、毎年約3.5％(大阪市内は契約家賃の2％）ずつ引き上げられ、契約家賃に到達するまで補助が受けられます。

【補助期間】
家賃は、2年ごとに見直しします。
原則として管理開始月より20年間を限度とします。

フラット型家賃方式とは？

入居者負担額は、管理開始日より15年又は20年間は一定額で変わりません。 （但し、経済変動その他の事情により変動する場合があります。）

【補助期間】
家賃は、2年ごとに見直しします。
原則として管理開始月より15年又は20年間を限度とします。

特優賃物件に入居する為には、下記に記載してあるような審査基準をクリアしないと入居できないことになっています。これは、世帯や自治体によって異なる場合もありますので気をつけましょう。

大阪市では、子育て世帯の市内居住の促進と大阪市営住宅公営住宅収入超過者の住み替え支援のために、大阪市住まい公社が管理する民間すまいりんぐ[特定優良賃貸住宅]の一部の空家について、入居者負担額を特別に軽減して入居できるようになりました。

※ただし、（1）（2）ともに民間すまいりんぐ[特定優良賃貸住宅]の申込資格を備えていること

入居者負担額の改定
現在の家賃減額補助に加えて、大阪市と大阪市住宅供給公社が入居者負担額を軽減することにより、負担率が契約家賃の54%～84%（※1）に改定され、入居し続けることができます。 （※2）

※1負担率は入居世帯の所得により異なります。
※2 最長11年間。住宅により異なります。

上昇率の改定
特優賃機関（築後20年）が終了するまで、固定家賃（毎年の2%の上昇はなし）となります。 ただし、所得の変動による負担区分の見直しはございます

入居者負担額は、入居希望者全員の前年の所得を合計し、所得に応じてランクが決定されます。入居者負担額は、フラット型家賃方式となります。
適用期間
原則として管理開始月より20年間を限度とします。
（団地により異なりますので、詳細はお問い合わせ下さい。）

特優賃は、収入により入居者負担額（家賃）が異なります。 所得証明等で、しっかりとランク計算が必要です。（不動産のスタッフが計算する場合もございます）

希望入居時期を決めます。その時期から1ヶ月～3ヶ月前が申し込み時期になります。

希望予算（家賃）や希望地域を決めます。（物件以外にも地域によって家賃も変わります。できるだけ多くの地域や沿線を含めたほうが物件数が増えます。）

内覧前に物件を定めます。（弊社でのご来店・FAX・メール・電話等で空室確認）

希望物件を比較しながら、間取りや日当たり、周辺の環境などをチェックします。（物件によっては事前に連絡が必要な場合もあります。案内希望の連絡を忘れずにお願い致します。）

申し込み内容を確認の上、申し込み書に記入して頂きます。必要書類をお知らせ致します。

資格審査に必要な書類をそろえて頂きます。

合格された方は契約説明があります。

契約締結に必要な書類を提出して頂きます。

契約締結後、鍵をお渡し致します。