補助の内容

入居者負担額の改定
現在の家賃減額補助に加えて、大阪市と大阪市住宅供給公社が入居者負担額を軽減することにより、負担率が契約家賃の54%～84%（※1）に改定され、入居し続けることができます。 （※2）

※1負担率は入居世帯の所得により異なります。
※2 最長11年間。住宅により異なります。

上昇率の改定
特優賃機関（築後20年）が終了するまで、固定家賃（毎年の2%の上昇はなし）となります。 ただし、所得の変動による負担区分の見直しはございます